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今なら最大50万円補助!チラシやホームぺージに使える補助金

◆『補助金を活用したホームぺージの制作事例』についてご紹介

 

こんにちは、企画開発室の塚田です。
私が書くと記事が長くなることで有名ですが(笑)
補助金とホームぺージ制作について、ぜひ皆様に有益な情報をと思い、筆をとりました。

「ホームぺージやオンラインショップを充実させたいけど、費用の面で躊躇している」
「いろいろと補助金があるらしいけど、よくわからない」
そんな思いでこの記事にたどり着いた方へ、少しでも参考になればと思います。

新潟県内、特に上越市、糸魚川市の様々なお客様とお話をする機会があるのですが、率直な表現をすると「ウェブも大事なことはわかるけど、お金がかかるから」とホームぺージのリニューアルなどに踏み出せないでいる方が少なくないという印象がありました。

補助金は便利である一方、行政から公的に金銭的支援をしてもらうものなので、簡単に受給できるものではありません。
事業内容が不明瞭であったり、不備があったりすれば審査に通らないこともあります。

ですが、補助金がもらえたからこそ「実現できたもの」もあります!
弊社が実際にお手伝いした案件を載せつつ、補助金の概要を少しかみ砕いてお話しますね。

 

実際に弊社でお手伝いした案件例


①飲食店様(糸魚川市)
「ホームぺージ新規制作(+写真撮影等含む)」
補助金適応額 約35万円 → ご負担費用 約15万円!
《内容》今までホームぺージを持っていなかったということで、料理写真や店内外の写真撮影も含め、一からご提案~構築させていただきました。

 ②個人経営の美容室様(上越市)
「ホームぺージ新規制作+LINE公式アカウントとWebによる予約システムの構築」
補助金適応額 約40万円 → ご負担費用 約20万円!
《内容》こちらもメニューや求人情報ページなども含めた5ページ程のホームぺージを新規で制作。
今までは電話予約がメインだったものを、予約管理の作業負担軽減と新規予約獲得に向け、WebとLINE公式アカウント双方から24時間365日予約がとれるシステムを構築しました。

その他、案件によって柔軟にご提案させていただいております。
※上記には商工会議所や市(糸魚川・上越)独自の補助金を含みます。

・・・・

次に【2022年度 補助金】について、簡潔に解説したいと思います。
わかりやすく書くことを優先し、詳細を省いているところもありますので、詳しい内容について知りたい方は公式サイトをご確認ください。
もちろん、まず最初に弊社にご相談いただいてもOKです!

★「小規模事業者持続化補助金」について

※2022年3月時点の情報のため、他に新しく補助金が公募されたら追記していきます!
※2022年4月8日修正:第8回受付締切分以降の公募内容が一部変更されました!

Q「どんな内容?」
・必要に応じて商工会議所・商工会の確認や助言を受けていただきます(商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます!)
・この補助金は返済不要です
・審査があるため、要件を満たしていても審査に通らなければ受給できません
・販路を新しく開拓したり、企業のイメージアップを図ったりするための取組に使えます

Q「具体的にはなにに使えるの?」
・ホームぺージ制作費
・ECサイト構築費
※どちらも新規、リニューアルは問いませんが…単純なデザイン改修程度のリニューアルでは審査を通るのが難しい場合もあります。
・ネット広告費
・パンフレットやチラシ、カタログなどの制作費
・ダイレクトメール、看板などの宣伝広告費 など

※2022年4月8日修正:第8回受付締切分以降の変更点

これまでの公募では、ホームページ制作は「広報費」に分類されていましたが
第8回目(6月3日締切)以降、「ウェブサイト関連費」に分類されることになりました。
この「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4が上限になっています。
さらに、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません…。
具体的にどういうことかというと…

【例】
・ホームページ制作だけで補助金を申請することができない(チラシなどの広報物と組み合わせる必要がある)
・補助金確定額が50万円の場合、そのうちホームページ制作費として計上できるのは「12.5万円」まで
年々ハードルが上がっている小規模事業者持続化補助金ですが、アド・クリークはチラシやカタログなどの紙媒体の販促物も得意としております。
補助金対象となる販促物・ホームページの組み合わせなど複合的なご提案が可能ですので、ぜひご相談ください!

 

Q「うちは対象になる?」
・対象は小規模事業者と定義されている業種に限ります。

小規模事業者の定義
業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

※以下のような業種は残念ながら対象外です…
医療法人(個人の医師も対象外)、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
系統出荷による収入のみである個人農業者、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人

Q「いくらの補助金なの?」
・補助率は2/3、最大上限は50万円です!(通常枠)

小規模事業者持続化補助金の受付はすでに始まっています。
応募締め切りがありますので、検討される方は早めの動き出しが吉です!

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第8回目受付
◎申請受付開始    2022年3月29日
◎8回目受付締切分提出期限 2022年6月3日
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小規模事業者持続化補助金(一般型)公式サイトはこちら
https://r3.jizokukahojokin.info/

今後も補助金について耳より情報がありましたら、随時お知らせしていきます!

ホームぺージ制作をお考えの方はお気軽に弊社までお問い合わせください。